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2014.11.17.Mon.15:56
東証大引け 500円超安で1週間ぶり1万7000円割れ GDPきっかけ

17日の東京株式市場で、日経平均株価は5営業日ぶりに大幅反落した。前週末比517円03銭(2.96%)安の1万6973円80銭で終えた。終値での1万7000円割れは10日以来、1週間ぶり。下げ幅は2月4日(610円安)に次いで今年2番目の大きさだった。朝方に発表された7~9月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前期比の年率換算で1.6%減と、市場の2.0%増予想に反する内容となった。市場で景況感の悪化が強まったほか、このところの高値推移で売りの機会を待ち構えていた投資家が利益確定売りを膨らませた。後場になっていったん売りが一巡する場面もあったが、買い戻しの勢いが鈍いとわかると、大引けにかけてもう一段の下値を探る展開となった。「過熱気味だった相場にとって、きょうの急落はこれから消費再増税先送りや衆院解散・総選挙といった局面を実際に迎えていくに当たって必要な調整だった」との声があった。日経平均株価は増税先送りと解散・総選挙観測が強まり、いわゆる「解散風」が吹いた11日から前週末14日まで710円上昇した。きょうの下落で、その7割強を失ったことになる。GDPの結果などを受け、安倍晋三首相はあすにも増税先送りと衆院解散・総選挙の判断を表明するとみられる。市場では今後、総選挙での争点として新たな経済政策運営の内容を見極める神経質な相場展開になるとの見方が多い。JPX日経インデックス400も5営業日ぶりに反落。終値は前週末比323.47ポイント(2.53%)安の1万2466.69だった。東証株価指数(TOPIX)も5営業日ぶりに反落し、同34.28ポイント(2.45%)安の1366.13で終えた。どちらも10日以来の安値だった。東証1部の売買代金は概算で2兆8601億円。売買高は28億8971万枚だった。東証1部の値下がり銘柄数は1682と全体の9割を超え、約1カ月ぶりの多さだった。値上がり銘柄数は110、変わらずは42だった。百貨店株に下げが目立った。前週末まで増税先送り観測を手掛かりに急伸していた反動による売りが出た。高島屋は5.6%安。H2Oリテイと三越伊勢丹は4%安となった。韓国の公正取引委員会が独占禁止法違反を認定したとしてベアリング大手のミネベアが4.6%安。同業他社のジェイテクトや日精工も安い。一方、航空機向け炭素繊維の大型受注が報じられた東レは4.1%高。前週末14日に4~9月期の増益を発表した三菱UFJも2%を超える上昇となった。東証2部株価指数は続落。ラオックス、エルナー、Jトラストが下げた。ソディックやエルミックは上昇した。



新興株17日、ジャスダック3日続落 ガンホーなどが安い

17日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は3日続落した。終値は前週末比9円89銭(0.43%)安の2312円72銭だった。ガンホーなど午前の終値時点で買われていた新興市場の主力銘柄の多くが、後場に入り軟調に推移。個人投資家による戻りの鈍さを嫌気した売りがかさんだ。朝方は小高く始まったが、その後は日経平均株価の下落につられる形で下げに転じた。午後に入ると下げ幅を拡大した。前週、日経平均株価が年初来高値を連日で更新する中で新興市場の銘柄は換金売りの対象となり、下落が目立っていた。この日は東証1部の主力銘柄に利益確定の売りが出たものの、新興市場の銘柄にも物色の矛先が向かわず、市場では「値動きの鈍さを嫌気した個人投資家が新興市場の主力株で見切り売りを出している」との声があった。ジャスダック市場の売買代金は概算で573億円、売買高は1億2004万株。主力銘柄で構成するJASDAQ-TOP20は4日続落した。ガンホーのほかには、TOREXやいちごHDが下落した。レーサム、日本エスコンや日本マイクロが上昇した。東証マザーズ指数は4日続落した。終値は前週末比13.84ポイント(1.53%)安の892.23だった。ミクシィやFFRIが下落。OTSやファーマF、SHIFTが上昇した。
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