株式　「威風堂々」株式「威風堂々」

さてさて

ＮＹ市場ダウ１７ドル高　小幅ながらも３日続伸　週間３１０ドル高となった　週明けの日本は如何に？金利の件もあり円高に歯止めかからず
米国雇用統計では失業率が２６年ぶりの低水準に落ち込んだものの、雇用者数の減少幅が前月から縮小しており、雇用悪化のペースが緩やかになっているとの受け止めから７０ドル安の場面からの逆襲だった　しかし、雇用悪化のペースが緩やかになるのは当然のこと　悪い数字を出してそれを分母に計算してるのだから・・・・・金融株は売られたようだ

ＩＭＦ出資、新興国の比率上げ確認　Ｇ20財務相会議開幕

日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が６日夜（日本時間７日早朝）、英国北部のセントアンドルーズで開幕した。中国やインドなど新興国の台頭を踏まえて国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革を議論。2011年までに新興国の出資比率を最低５％増やす配分見直しを検討する方針を確認したもようだ。ＩＭＦなど国際金融機関の改革について話し合い、初日の討議を終えた。これに先立ち、議長国である英国のダーリング財務相が６日、エディンバラで講演し、「均衡ある世界的な成長のための枠組みが必要だ」と指摘。「景気回復の最も大きなリスクは回復が本物である前の『出口』だ」と語り、異例の金融・財政政策を平時に戻す「出口戦略」の実施は時期尚早との考えを示した。ＩＭＦの出資比率は経済規模などに応じて決められており、総会の投票権に連動する。見直しが実現すれば、中国などの発言力が一段と強まる。

「ポスト京都」の原案まとまらず　国連作業部会が閉幕

2013年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）をバルセロナで話し合っていた国連気候変動枠組み条約作業部会は６日、閉幕した。12月の条約締約国会議（ＣＯＰ15）前の最後の会合だったが議論は進展せず、目標とするＣＯＰ15でのポスト京都採択は困難な情勢となった。今後の焦点はＣＯＰ15で何らかの政治合意ができるかどうかに絞られる。５日間の会議では、参加した約180カ国の代表がポスト京都の原案づくりを目指した。だが、各国に割り当てる排出削減目標や途上国支援の資金問題などポスト京都の中核となる部分で途上国と先進国の隔たりが埋まらなかった。イボ・デブア条約事務局長は記者会見で「ＣＯＰ15では、ポスト京都の主要な要素について政治合意する必要がある」などと語った。ポスト京都の詳細の決定は来年の会議に先送りし、骨格部分だけまずＣＯＰ15で政治合意する段取りだ。

三井住友海上、４～９月期の連結最終益を570億円に上方修正

三井住友海上グループホールディングスは６日、2009年４～９月期の連結最終益が前年同期比約５倍の570億円になったもようだと発表した。従来予想は80億円だった。台風など自然災害が少なかったため、保険料の支払いが予想額を大幅に下回る見通しとなったため。金融市場が落ち着きを取り戻し、デリバティブ関連の評価損益が改善したことも寄与した。

電通、通期最終損益164億円の黒字に上方修正　経費削減で

電通は６日、2010年３月期の連結最終損益が164億円の黒字（前期は204億円の赤字）になりそうだと発表した。従来予想は114億円の黒字だった。営業費など経費の削減効果を見込む。前期までに計上した上場株式の評価損の一部を損金算入し、法人税が還付されたことも寄与する。営業利益は従来予想を36億円上回り、前期比55％減の194億円になるもよう。一方、景気低迷で広告業が落ち込み、売上高は15％減の１兆6106億円と従来予想を238億円下回る見通し。

ＮＥＣが上げ幅拡大　増資正式発表で悪材料出尽くし感

朝方は安い場面があったが、上げに転じ、前日比26円高の274円まで上げ幅を拡大する場面があった。６日付の日本経済新聞朝刊が「月内にも最大1500億円の公募増資を実施する」と伝え、売りが先行したが、ＮＥＣが９時15分ごろに「普通株で最大1339億円（手取り金）を公募で調達する」と正式発表すると買いに弾みが付いた。以前から市場では「ＮＥＣがいずれ公募に踏み切る」との観測が強く、悪材料出尽くし感から買いが優勢になったという。増資は中長期的な成長に向けた資金が確保できる一方、一株価値の希薄化や株式需給の悪化を招くため、発表直後は売り材料視されることも多い。三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長は「信用売り残は10月30日申し込み時点で約500万株と少ないため売り方の買い戻しも考えにくく、投機マネーによる仕掛け的な買いだろう」とみていた。

オリンパスの４～９月期、連結純利益10倍の361億円

オリンパスが６日発表した2009年４～９月期の連結決算は、純利益が361億円と前年同期に比べ10倍に増えた。世界的な景気低迷による需要減や為替の影響でデジタルカメラをはじめとする映像事業が減収減益となるなど振るわなかったが、分析機事業の譲渡益計上などで特別利益が464億円に膨らむことが寄与し、大幅増益となる。売上高は19％減の4354億円、営業利益は11％減の285億円だった。事業別の営業損益では、映像事業が85％減の17億円と大幅減だったほか、主力の医療事業も３％減、ライフサイエンス事業も17％減だった。10年３月期の連結売上高は前期比６％減の9200億円と従来予想を200億円上方修正するが、事業環境の先行きが不透明であるとして利益見通しは変えない。下期の想定為替レートは１ドル＝90円、１ユーロ＝125円とした。

ネット電話「スカイプ」に創業者復帰　米イーベイ、売却で合意

インターネット競売最大手の米イーベイは６日、ネット電話「スカイプ」部門を分離し、株式の70％を19億ドルで売却すると発表した。米投資ファンド連合が56％、スカイプ共同創業者で知的財産権を持つニクラス・ゼンストローム氏らが14％出資。同氏らはスカイプ取締役に復帰する。スカイプは利用者が世界で５億人を超える成長事業。共同創業者の取締役復帰で、スカイプの新規事業展開が加速する可能性がある。スカイプはパソコンなどに専用ソフトを取りこんで、ネット経由で無料か低コストで電話をかけられるサービス。利用者の増加を受け、2009年７～９月期決算での部門売上高は前年同期比29％増の１億8520万ドルにまで増加。順調に業績を伸ばしている。イーベイは2005年にスカイプを26億ドルで買収したが、本業の競売事業やネット決済サービス「ペイパル」との相乗効果が乏しかったため、今年４月に事業を分離独立して新規株式公開(ＩＰＯ)する方針を決定。株価低迷を受け、９月には株式の65％を投資ファンドに直接売却すると発表していた。

上方修正　下方修正と決算が出てきているが元々、期初に弱気な数字を掲げていたので、対前年割れでも上方修正になっているところがある　そう言う中で下方修正になっている銘柄はもう終わってるでしょう　減収減益の中で勝ち組・負け組みと別れている

カカクコム　３日続伸　上方修正発表

ミクシィの中間決算　少し揉んだし再度８０万円トライ

ＣＣＣ　本日下落明日も安くなったところが買い目かな　決算は特損もあったりで鈍い

日本通信　毎度見事なクソ決算　でもＳ高にもなる、お遊び株
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あいうえお	かきくけこ	さしすせそ	たちつてと	なにぬねの
はひふへほ	まみむめも	や　ゆ　よ	らりるれろ	わいうえお

東証大引け、反発　米株高で値がさ株に買い　ＴＯＰＩＸは続落

６日の東京株式市場で日経平均株価は反発。前日比71円91銭（0.74％）高の9789円35銭で終えた。５日の米株高が買い安心感につながった。国内固有の手掛かりに乏しく、米株高を受けた買い一巡後は利益確定の売りが広がり、日経平均は伸び悩んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に続落。前日に下げがきつかったハイテク株の一角やファストリなどが買い戻され、日経平均を押し上げた。日経平均の上げ幅は130円を超える場面があった。ただ、買い一巡後は戻り待ちの売りが増え、前日の下げ幅（126円）を埋めることはできなかった。週末であることや日本時間今晩に発表される10月の米雇用統計の結果を見極めたいとして、模様眺め気分が広がったという。５日の米ダウ工業株30種平均は大きく上昇したものの、雇用統計後の米株は調整余地があるとして、東京市場では機関投資家らの動きは鈍かった。財務体質改善のための増資観測から大手銀行株が終日、弱含んで推移したことも相場全体の重荷になった。東証１部の売買代金は概算で１兆2632億円、売買高は18億8277万株。東証１部の値上がり銘柄数は453と全体の３割以下にとどまった。一方、値下がり銘柄数は1115に達した。変わらずは118銘柄。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、全33業種）で上昇したのは、ガラス土石製品や精密機器、電気機器など11業種にとどまった。半面、ゴム製品や不動産、保険業などの下げが目立った。ファナック、ＴＤＫ、京セラが上昇。後場の取引時間中に業績予想の上方修正を発表した三井金や味の素が買われた。朝方に公募増資を発表したＮＥＣは大幅高で終えた。半面、みずほＦＧや三井住友ＦＧが下げた。１年以内に公募増資を実施するとの方針を発表したＴ＆Ｄは急落。ＮＴＴ、ＫＤＤＩが安い。ＮＴＴドコモは続落し、３月中旬以来約８カ月ぶりに年初来安値を更新した。東証２部株価指数は４日続落。ラオックス、アインファマ、オリコが下げた。半面、バナーズ、大幸薬品が上げた。

新興市場６日、高安まちまち内需関連株見送り、ヘラクレスは小反発

６日の新興企業向け株式市場で、主要３指数は高安まちまち。日経ジャスダック平均株価は続落し、大引けは前日比２円71銭安の1200円14銭だった。５日の米株高を受けて物色の矛先が東証１部のハイテク株などに向かい、インターネットなど内需関連株の多い新興市場株の買いは手控えられた。市場では「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と比較した新興市場指数の値動きの悪さを嫌気した売りが出ている」（中堅証券）との声もあった。これから発表が本格化する新興企業の決算を見極めたいとのムードも強かった。東証マザーズ指数はネット株が下落し、４日続落。大証ヘラクレス指数は小反発。３日続落した反動で株価水準の高い主力株に買いが入った。ジャスダック市場の売買代金は概算で151億円。売買高は１億1133万株と高水準だった。売買高ランキング首位の不動産開発を手掛けるＲＩＳＥの売買高が8364万株（５日は１億9822万株）と連日で膨らんだ。主力株で構成するＪストック指数は４日続落。セブン銀、ＭＴＩ、Ｄガレージが下げた。半面、楽天、ＳＪＩ、ウエストＨＤが上昇した。東証マザーズ指数の終値は前日比6.72ポイント安の423.46だった。ミクシィ、サイバー、ＡＣＣＥＳＳが下落。半面、グリー、日本風力開発が高く、日立情報と新会社を共同で設立すると発表したインフォＭＴも上昇した。大証ヘラクレス指数の終値は前日比1.30ポイント高の571.38だった。大証、日本通信、夢真ＨＤが上げた。半面、マネパＧ、ダヴィンチ、中小企業投は下げた。