日経続伸 不動産株までもが大幅高 新興ではネット関連が軒並み高となっている
日経平均株価は大幅続伸で１２７．９７円高となり１３３１２.９３円でしっかり１３００００円を固めている 寄付前外国証券経由注文は５６０万枚の売り越し ＣＭＥは１３５円高となっていた 背景には原油下落がある アジア各国の市場も軒並み高くなった また新興市場も３市場とも活気を取り戻しネット関連が買われ全般に好影響を与えた 不動産株も活況だった（ただ今日だけかも？）
売られていた銘柄が軒並み反発 ＡＣＣＥＳＳ パシフィックＨＤ サンシティ ダヴィンチＨＤ・・・・ヤフー ＳＢＩ・・・日本通信 ＣＡ ＣＣＩ・・・・ミクシィ フルスピード・・・昨日とは違い東証 新興問わず全般的に買われているので市場にはかなり安心感が広がっているようだ これにより後場の利益確定売り 戻り待ち売りの懸念は少々薄れたかも・・・今日は終日強気で良いと思う
明日も引き続きミクシィ ヤフー 楽天 ＣＡ ＣＣＩ ＡＣＣＥＳＳに注目したい 本格的反発なら面白い局面だが
昨日下方修正していたイーシステム 確かにＰＥＲの面から見ると割高ではあるが企業としてはコスト削減等に勤めているのが解る 今回の下方修正も投資有価証券の下落（売却）によるものと引越しによるもの 大したものでもなく本業での売上げ党を見るとキャノン電子との協業が上手く言ってる事が伺える 従って売られる理由が解らない ここは化ける予定
ＮＹ原油続落、一時125ドル台
23日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）でこの日から期近となった9月物は早朝の時間外取引で一時1バレル125ドル台まで下げた。ハリケーン「ドリー」の進路が米メキシコ湾岸の製油施設からそれるとの見方が強まり、前日に引き続き売り優勢で始まった。 午前9時20分（日本時間午後10時20分）現在、9月物は前日比1.20ドル安の1バレル127.22ドルで取引されている。
日本通信って暫く見てませんでしたが半分になっていたのですね 値幅も５０００円になっていたとは・・・流石にこれなら猫も杓子も飼うでしょう 問題は１０万円復帰できるかどうかかな 参戦ならそこからの方が面白そう・・・楽天 反撃の狼煙ここは明日以降も楽しみだ ヤフーも好調 ＡＣＣＥＳＳ ミクシィ ＦＳ 阪和興業 日本電工 ダイワボウ パシフィックＨＤ・・・・何もかも完璧
アセットマネジャーズ昨日の逆日歩５０円に続き今日は１００円 それにより後場買われ高値引け 地合いも悪く特に不動産の悪い中、大健闘 思いがけない利益が出たので調子に乗ってパシフィックＨＤをＳ安で４００枚買ってみた
１―６月の世界自動車販売、トヨタが米ＧＭ抜き首位
1―6月の世界自動車販売で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は前年上期に続いてトヨタ自動車に世界首位の座を明け渡した。北米での販売不振が主因。トヨタは前年同期比でプラスを確保したものの、北米と日本での販売が伸び悩んだ。 ＧＭが23日発表した1―6月の世界販売台数は前年同期比2.9％減の454万409台となった。景気減速やガソリン高の影響を受けて北米市場の販売不振が深刻化。4―6月は同5.0％減の228万6694台に落ち込み、2四半期連続で前年実績を下回った。 トヨタが23日明らかにした2008年上半期（1―6月）の世界販売台数（日野自動車とダイハツ工業含む）は前年同期比2％増の481万7941台。アジアや中東で販売台数を増やしたが、ガソリン高や個人消費の低迷により北米や欧州では減少。半期ベースの伸び率は前年同期の8％から大幅に鈍化した。
上半期の世界粗鋼生産、5.7％増で過去最高 新興国で需要拡大
国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）が23日まとめた2008年上半期（1―6月）の世界の粗鋼生産（速報値、66カ国・地域）は前年同期比5.7％増の6億9605万トンになった。07年同期の6億5821万トンを上回り、上半期としては過去最高を更新した。中国やインドなど新興国で引き続き自動車や船舶向けを中心に需要が拡大したことが主因だ。 同日発表した6月の世界の粗鋼生産量も新興国の需要拡大が寄与した結果、5.9％増と高成長を維持した。中国など新興国では自動車関連の需要がけん引し、引き続き伸びが見込めると予想する。 上半期の地域別では、アジア地域が8.2％増と全体をけん引した。中国が9.6％増、台湾も11.6％増加。インドと日本はそれぞれ4.2％増だった。米国も4.7％増えた。一方、欧州では最大の生産国であるドイツが0.6％減少するなど全体的に不振で、欧州27カ国平均では0.1％増にとどまった。
６月の米住宅着工、9.1％増 市場予想を大きく上回る
米商務省が17日に発表した6月の住宅着工件数は、季節調整済みの年率換算で106万6000戸となり、前月に比べ9.1％増えた。2カ月ぶりの増加で、市場予想の平均値（96万戸）を大きく上回った。ニューヨークの建築基準が7月に変わる前に着工が駆け込みで膨らんだ。 商務省は建築基準の変更という特殊要因を除くと着工件数は4％減になるとみている。住宅投資の基調はなお弱い状態が続いている。 着工件数は前年同月比では26.9％の大幅減だった。 住宅建設の先行指標とされる許可件数も6月は前月に比べ11.6％増の109万1000戸と堅調だった。商務省によると、これもニューヨークでの駆け込み着工を除くと0.7％増にとどまるという。前年同月比では23.9％減った。
米ＪＰモルガン・チェース、純利益53％減 ４−６月期
米大手銀のＪＰモルガン・チェースが17日発表した2008年4―6月期決算は、純利益が前年同期比53％減の20億300万ドル（約2100億円）となった。ただ事前のアナリスト予想は上回った。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連し有価証券の評価損など32億ドルを計上したが、損失は1―3月期に比べて半減した。 4―6月期には、証券大手ベアー・スターンズの吸収合併に伴う損失が約5億4000万ドル、企業買収ファンド向け高リスク融資の市場価値が低下したことによる評価損が約7億ドル発生した。住宅ローンを裏付けとする有価証券の値下がりで4億ドルの損失も計上した。このほか、住宅ローンやクレジットカードローンの焦げ付きに備えた引当金の積み増し費用が21億ドル発生した。 評価損、引当金ともに1―3月期からは減少した。今年前半のサブプライム関連損失は合計92億ドル、昨年7月からの1年間の累計では140億ドル超になった。
ＤＡＣ中間決算発表 予想通りＤＡＣにしてはかなり良い 相変わらず出来高が無く本日も100枚程度 株価は一応続伸だがネット広告関連はオリンピック需要があるのだからそろそろ狼煙を上げてもらいたい ＣＡの格上げＣＣＩの続伸 ダブクリの２日Ｓ高 今やネット広告と言っても過言でないオリコン たった２００枚〜３００枚でＳ高だから笑えます Ｖコマ ヤフー 楽天 フルスピード ミクシィ等々もこれからが本番のはずだが・・・
これが有名なほぼ確実に稼げる伝説の商材 信じる信じないはご自身の判断で↓↓↓↓
NY原油、大幅続落＝2日で10ドル超の下げ
16日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米原油在庫の増加を受け需要の先行き懸念が強まり、米国産標準油種WTIの中心限月8月物は前日終値比4．14ドル安の1バレル＝134．60ドルと続落、3週間ぶりの安値で引けた。過去2日間の下げ幅は10．58ドルに達した。
中国、ネット上の消費額が拡大
中国でインターネットを通じた消費活動が拡大している。民間調査団体の中国インターネットデータセンター（ＤＣＣＩ）の調べによると、2008年上半期（1―6月）のネット上の消費金額は2560億元（約4兆円）と前年同期比58％増えた。
<2432.T> ディーエヌエー
3営業日ぶり反発で5日、25日線レベルでの攻防に。みずほ証では、投資判断「1」を継続している。来週28日に予定されている四半期決算では、前年同期比103％増の営業増益になると考えているようである。電通との提携により「モバゲータウン」を活用した大手広告主の出稿拡大が期待できるとも。
<3765.OJ> ガンホー
反発。「iPhone」関連として物色されているようだ。一部証券紙では同社が「iPhone」向けゲームへ参入する可能性が高いと指摘、筆頭候補として同社の名前を挙げている。
<8697.OJ> 大証
続伸。前日の後場中ごろに発表した第1四半期の決算内容が引き続き好感されているようだ。ＵＢＳではＵＢＳ予想を上回る決算との評価、投資判断「Buy」並びに目標株価73万円を継続している。一方、第2四半期は前年8月のサブプライムショック時の売買増の反動により、営業減益となる可能性が高いと。
<9983.T> ファストリテ
連日の年初来高値を更新。直近の信用倍率が0.13倍と売り長の状況にあって、踏み上げ期待を誘う展開。海外有力ブランドの買収に関心を示したことが報じられ、思惑材料視されたもよう。目先は6月10日高値10620円から7月9日安値9540円までの調整を「倍返し」とするＶ計算値11700円を意識した展開に。
電通とヤフーが新型広告、テレビＣＭとネット検索を連動
ヤフーと電通は共同で、テレビＣＭとネット検索を連動させた広告サービスに乗り出す。自動車や家電などのテレビＣＭをもとに視聴者がヤフーで検索すると、パソコン画面にその商品の動画広告などが表示される。視聴者は商品のホームページも簡単に見られる。第一弾として19日から日本ヒューレット・パッカードのパソコン新商品で実施、年内に約50社からの受注を目指す。商品購入意欲の高い消費者に情報をきめ細かく伝える手法として注目されそうだ。テレビＣＭと大手の検索サイトを連動させた広告手法は初めて
米ＳＥＣ、空売り規制強化を検討 米住宅公社の株価急落で (日本も金魚の糞でなくもっと積極的に対策を練ってもらいたいものだ 何をするにもぬ本は遅すぎる 空売り規制は売り禁とは違うので実行すれば効果はある）
米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は15日、上院銀行住宅都市委員会の公聴会で証言し、株式を所有しないまま売り注文を出す「空売り」について規制強化を検討する考えを明らかにした。米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の株価急落に対応。株価操縦の監視も強化する。 米ＳＥＣは「緊急措置」として、ファニーメイとフレディマックを含む複数の金融機関の株式を対象に、空売りを仕掛ける際には事前に株を借りることを義務づける方針。現行ルールでも株を借りるのが原則だが、貸株の実態のない虚偽の空売りの防止を徹底する。 コックス委員長は議会証言で「同様の問題に対応するためのルール作りに取りかかる」と表明。緊急措置を一般的な規制強化に広げる考えを示唆した。
ヤフー、新型広告配信サービス「インタレストマッチ」を今秋開始
ヤフーと子会社のオーバーチュアは17日、新しいネット広告サービス「インタレストマッチ」を今秋から始めると発表した。ネットユーザーの関心と現在ユーザーが見ているページの内容から分析して、効果が高いと想定されるテキスト広告を配信していく。まずはヤフーの主要サービスで配信を始めて、早期に月間200億ページへの配信を目指す。インタレストマッチはユーザーのウェブサイト閲覧履歴やヤフーのＩＤにひも付けられた性別や年齢の情報、現在閲覧しているページの内容、時間帯などを総合的に分析して最適な広告をテキストで表示する。ユーザーの閲覧履歴から広告を配信する行動ターゲティング広告とウェブサイトに書かれている内容にあわせた広告を配信するコンテンツマッチ型広告を組み合わせたようなものだという。日本で独自に開発した。例えば、20代のフリーライターの女性がここ数週間で国内旅行のページや沖縄に関するページを見たことがあって、たまたまサッカーのニュースを見た際にはサッカー用品、沖縄旅行、国内旅行の広告を表示する。まず「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」のニュースや天気などのサービスで配信を始めて、早期に月間200億ページ（現在のＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮの閲覧数400億ページの半分）への配信を目指すという。また広告配信で提携した企業のサイトや個人のブログ、携帯サイト向けにも配信する。広告主はユーザーがインタレストマッチの広告をクリックした際に広告料金を支払うことになる。会見したヤフーの井上雅博社長は「（広告収益の主力である）ディスプレー型広告と検索連動型広告に並ぶ収益源になる可能性がある」と話した。
マイクロソフト、ＡＯＬと提携交渉 米メディア報道
複数の米メディアは16日、米マイクロソフト（ＭＳ）が米タイムワーナーのネット部門ＡＯＬとの提携交渉を本格化していると報じた。ただ、ＭＳは著名投資家のカール・アイカーン氏と共同で、ヤフーとの提携や買収を提案しており、ＡＯＬとの提携は流動的だ。米ウォールストリート・ジャーナルなどによると、ＭＳとＡＯＬの経営幹部が近く事業提携を話し合うという。一方、ヤフー側もＡＯＬとの提携を検討しているとされる。タイムワーナーは不振のＡＯＬの再建策を模索していた。ヤフーはＭＳとアイカーン氏の提案を拒否しており、結論は8月1日のヤフー株主総会にもつれ込む見通し。ただ、先行きは不透明なため、ヤフーとＭＳはそれぞれ代替策としてＡＯＬとの予備交渉を進めているとの見方が出ている。
日経225ミニを使って５０万を１億にする方法！
こう言うところもしっかりチェックしておきましょう（ＣＭＥリアルタイム等）
☆marketmakerの株式経済トレンド分析 ☆miyoshiの株式投資日記 ☆目指せ３億円 ☆日経２２５先物の達人化計画 ☆損切り日記 ☆スイングトレードの達人 ☆ど素人の株式日記☆株 ５０円ショップ ☆やさしい株のはじめ方 ☆１００％超低位株投資実践 ☆ボロ株net ☆ぐれ〜と・株鬼 ☆しんの株式投資日記 ☆お気軽主婦のママ株 ☆フクロウのデイトレード ☆デイトレーダーの駆け込み寺 ☆株初心者向けＩＰＯ初値予想 ☆ど素人の株日記 ☆株で貯金を増やしちゃＯＨ！！ ☆茉希の１億円までの日記 ☆専業トレーダーへの奇跡の軌跡 ☆素人投資家の挑戦 ☆低位ボロ株で儲けよう ☆初心者の為の割安株ドットコム☆日経でＧＯ！ ☆個人投資生活研究所
今週の予定 適時開示 ＩＰＯスケジュール 市場概況 世界の株価 寄付前外国証券注文状況 日経マネー 予想低ＰＥＲ プレスリリース
■■値上がり率■■値下がり率■■ 出来高■■低ＰＥＲ■■低ＰＢＲ■■予想利回り■■東証1部値上がり率■■東証2部値上がり率■■JASDAQ値上がり率■■マザース値上がり率■■ヘラクレスＳ値上がり率■■ヘラクレスＧ値上がり率■■
優待月
株で損をしている方はご参考に・・お金はここでに落ちています やり方次第 決断力 スピードが大事↓↓↓
ビジネス・情報 売れ筋だけ一挙公開
お楽しみコーナー（無修正） 懐かしの洋楽
株式に関わるニュース及び指標等は下記の２つを見ていれば充分でしょう
インフォシークマネー 日経マネーマーケット
東証大引け・続伸――不安ひとまず後退で金融・不動産上昇
23日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。大引けは前日比127円97銭（0.97％）高の１万3312円93銭だった。終値で１万3300円台に乗せたのは７日（１万3360円４銭）以来、11営業日ぶり。米金融機関の四半期決算が出そろい、市場が警戒したほど悪くない内容が相次いだことや22日の米株式市場で金融株が上昇したことを手がかりに、みずほＦＧなど大手銀行株が堅調だった。米国発の信用不安がひとまず後退したことで、これまで売られていた銘柄を買い戻す動きも顕著になり、ＵＲＢＡＮなど新興不動産株の上昇も目立った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。11営業日ぶりに1300台に乗せた。外国為替市場で円相場が１ドル＝107円台前半で推移し、前日の東京市場と比べて円安・ドル高で推移したことからトヨタなど輸出関連株が買い先行で始まった。もっとも午後に入ってからは戻り待ちの売りが出てトヨタは小安い水準で推移した。14時を過ぎて日経平均先物９月物が上げ幅を急速に縮めたことに歩調を合わせ、日経平均は伸び悩んだ。前日からの２日間で500円を超す上昇となり、戻り待ちの売りが出たほか、市場では「投資家が節目として意識した25日移動平均（１万3377円）の水準を超えたことも売りを誘うきっかけになった」（国内証券）との声が出ていた。ニューヨーク原油先物相場が下落したことから国際石開帝石など鉱業株は軟調が続いたほか、22日の米株式市場でサンディスクなどハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、東エレクなど国内の値がさハイテク株もさえなかった。東証１部の売買代金は概算で２兆2627億円となり４営業日ぶりに２兆円を上回った。売買高は７営業日ぶりに20億株を超え、同20億2786万株だった。値上がり銘柄数は1257、値下がりは383、変わらずは85だった。
新興市場23日・３指数が反発 地合い好転期待で幅広く値上がり
23日の新興企業向け株式市場では、主要３指数がそろって反発した。米株の上昇など外部環境の改善を背景とした相場の地合い好転を期待し、幅広い銘柄に買いが入った。「相場の底入れには疑問を感じる投資家が多いものの、ひとまず買い戻しや打診買いの動きが広がった」といい、ネット関連や不動産関連など主力株が総じて上昇した。日経ジャスダック平均株価は反発し、終値（確報）は前日比３円22銭高の1457円15銭だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で141億円、売買高は3229万株だった。主力株で構成するＪストック指数も３営業日ぶりに反発した。楽天が値幅制限上限（ストップ高）まで買われ、セブン銀、プロデュース、フェローテクも高い。九九プラス、アルゼ、ワークスＡＰが上昇し、インデックス、プロパスト、ビックカメラも上げた。インテリ、竹内製作所は堅調。一方、フィールズが下げ、ＪＣＯＭ、イナリサーチが軟調。ミライアル、日本マイクロは小幅安だった。東証マザーズ指数は３営業日ぶりに反発した。終値は24.92ポイント高の507.06となり、６営業日ぶりに心理的な節目の500を回復して終えた。上げ幅の大きさは５月８日以来だった。サイバー、ミクシィが大幅高となり、ＡＣＣＥＳＳがストップ高まで買われるなどネット関連株の上げが目立った。ｎｇｉやＣＣＩ、フリービット、アクロディア、フルスピードも高い。アルデプロが上昇し、ザッパラス、Ｐワークスも上げた。半面、エスエムエスが軟調で、エヌピーシー、ＳＤＨＤが小幅安。
株、外国人が３週連続で売り越し・７月２週 リスク許容度低下で
東京証券取引所が17日発表した７月第２週（７月７―11日）の投資部門別売買動向（東京・大阪・名古屋３市場、１・２部と新興企業向け市場合計）によると、外国人が３週連続で売り越した。売越額は2239億円と前の週（991億円）に比べ増加した。この週の日経平均株価は198円下落。７日に13営業日ぶりに反発したものの、米株安や原油高を受けて８日以降は取引時間中に１万3000円を下回る場面があるなど、軟調な展開が続いた。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「世界的な株安を受けて外国人投資家のリスク許容度が低下し、海外の株式市場と比べて相対的に値持ちのよかった日本株に利益確定売りが出た」と指摘する。個人は５週連続で買い越し。買越額は30億円と前の週（589億円）を下回った。個人は現金で201億円買い越す半面、信用取引では171億円売り越しており、「相場全体の地合いが悪かったため信用で売り建てる動きが増えた」（大塚氏）と見られる。
５月の機械受注、前月比10.4％増・内閣府――船舶・電力除く民需
内閣府が９日発表した５月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比10.4％増の１兆1146億円となり、２カ月連続で増加した。このうち製造業は12.2％増、非製造業は8.8％増だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額は5.1％増だった。５月の受注実績（民需）の内訳をみると、製造業では15業種中９業種が増加し、特に鉄鋼業（前月比130.8％増）や紙・パルプ工業（44.5％増）などで伸びが目立った。一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では0.1％増。８業種中４業種が増加しており、運輸業（29.2％増）や金融・保険業（20.4％増）などが伸びた。機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。メーカーが機械を受注してから６カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。
米ヤフー、4―6月期純利益18％減 収益改善圧力一段と
米ヤフーが22日発表した2008年4―6月期決算は、純利益が前年同期比18％減の1億3100万ドルだった。主力のネット広告が7％の増収にとどまり、サービス開発などのコスト増を吸収できなかった。競合他社との業績格差が広がるなか、ジェリー・ヤン最高経営責任者ら経営陣に収益改善を求める株主の圧力が強まりそうだ。 売上高は6％増の17億9800万ドル、1株利益は0.09ドル（前年同期は0.11ドル）となった。1―3月期はグループ会社の上場益などで大幅に純利益が増えたが、この四半期を除くと06年以降、2年半にわたり減益決算が続く。
米グーグルの4―6月、純利益35％増 ネット広告堅調も株価急落
インターネット検索最大手の米グーグルが17日に発表した4―6月期決算は、売上高が前年同期比39％増の53億6700万ドル（約5700億円）、純利益が同35％増の12億4700万ドルだった。売り上げの9割以上を占めるインターネット広告収入が堅調だった。ただ、1株利益がアナリストの事前予想に届かず、株価は急落した。主力の検索サービスと連動するネット広告がけん引し、売上高は過去最高を更新した。地域別では南米やアジアが伸び、海外売り上げが全売上高の52％を占めた。エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、「不透明な経済状況にもかかわらず、検索利用者・広告収入ともに好調を維持している」と強調した。特殊要因を除いた1株利益は4.63ドル。アナリスト予想平均の4.74ドルを下回ったことが嫌気され、グーグル株は時間外取引で10％近く下落した。同社は業績予想を公表していない。
オリコン上場廃止回避の必死の材料�� オリコン上場廃止回避の必死の材料��
ＤＡコンソーシアム<4281.OJ>：08年5月中間期連結決算、当期利益3.15億円、前年比1111.5％増
[新聞からの銘柄材料一覧]
*半導体業界 五輪特需が不発、
携帯電話や薄型TV「需要増実感なし」（日刊工業1面）−○○
*ケーヒン<7251.T>システム提案力強化、先行開発要員30％超（日刊工業4面）−○
*オムロン<6645.OS>スペイン社との合弁会社設立、
先進運転支援システム開発（日刊工業4面）−○
*富士重<7270.T>「エクシーガ」月販目標の2倍受注、
ファミリー層に好評（日刊工業4面）−○
*シンニッタン<6319.T>国内の鍛造設備増強、
電気炉導入で重油高騰に対応（日刊工業4面）−○
*ホンダ<7267.T>米で1万台減産、低燃費の小型車にシフト（日刊工業5面）−○
*山善<8051.T>独に統括法人、2011年欧売上高3倍目指す（日刊工業6面）−○
*スクリーン<7735.T>太陽電池製造装置に参入、
半導体・液晶向け技術応用（日刊工業10面）−○
*ＫＤＤＩ<9433.T>08年4−6月期決算、12％減益に（日刊工業11面）−○○
*野村不<3231.T>東芝と提携、不動産子会社の株式65％取得（日刊工業16面）−○
*マルハニチロＨＤ<1334.T>2010年度に売上高1兆円、
海外戦略を加速（日刊工業17面）−○
*ロート<4527.OS>中国化粧品市場9月参入、
「メンソレ」ノウハウ活用（FujiSankei1面）−○
*六甲バタ<2266.OS>チーズ25品目を来月から値上げ（FujiSankei7面）−○
*グッドウィル<4723.T>ＧＷＧなど所得隠し、
買収めぐり十数億円（FujiSankei31面）−○
*伊藤忠<8001.T>高級ベビーカー2000台リコール（FujiSankei31面）−○
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売られていた銘柄が軒並み反発 ＡＣＣＥＳＳ パシフィックＨＤ サンシティ ダヴィンチＨＤ・・・・ヤフー ＳＢＩ・・・日本通信 ＣＡ ＣＣＩ・・・・ミクシィ フルスピード・・・昨日とは違い東証 新興問わず全般的に買われているので市場にはかなり安心感が広がっているようだ これにより後場の利益確定売り 戻り待ち売りの懸念は少々薄れたかも・・・今日は終日強気で良いと思う
明日も引き続きミクシィ ヤフー 楽天 ＣＡ ＣＣＩ ＡＣＣＥＳＳに注目したい 本格的反発なら面白い局面だが
昨日下方修正していたイーシステム 確かにＰＥＲの面から見ると割高ではあるが企業としてはコスト削減等に勤めているのが解る 今回の下方修正も投資有価証券の下落（売却）によるものと引越しによるもの 大したものでもなく本業での売上げ党を見るとキャノン電子との協業が上手く言ってる事が伺える 従って売られる理由が解らない ここは化ける予定
ＮＹ原油続落、一時125ドル台
23日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）でこの日から期近となった9月物は早朝の時間外取引で一時1バレル125ドル台まで下げた。ハリケーン「ドリー」の進路が米メキシコ湾岸の製油施設からそれるとの見方が強まり、前日に引き続き売り優勢で始まった。 午前9時20分（日本時間午後10時20分）現在、9月物は前日比1.20ドル安の1バレル127.22ドルで取引されている。
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アセットマネジャーズ昨日の逆日歩５０円に続き今日は１００円 それにより後場買われ高値引け 地合いも悪く特に不動産の悪い中、大健闘 思いがけない利益が出たので調子に乗ってパシフィックＨＤをＳ安で４００枚買ってみた
１―６月の世界自動車販売、トヨタが米ＧＭ抜き首位
1―6月の世界自動車販売で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は前年上期に続いてトヨタ自動車に世界首位の座を明け渡した。北米での販売不振が主因。トヨタは前年同期比でプラスを確保したものの、北米と日本での販売が伸び悩んだ。 ＧＭが23日発表した1―6月の世界販売台数は前年同期比2.9％減の454万409台となった。景気減速やガソリン高の影響を受けて北米市場の販売不振が深刻化。4―6月は同5.0％減の228万6694台に落ち込み、2四半期連続で前年実績を下回った。 トヨタが23日明らかにした2008年上半期（1―6月）の世界販売台数（日野自動車とダイハツ工業含む）は前年同期比2％増の481万7941台。アジアや中東で販売台数を増やしたが、ガソリン高や個人消費の低迷により北米や欧州では減少。半期ベースの伸び率は前年同期の8％から大幅に鈍化した。
上半期の世界粗鋼生産、5.7％増で過去最高 新興国で需要拡大
国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）が23日まとめた2008年上半期（1―6月）の世界の粗鋼生産（速報値、66カ国・地域）は前年同期比5.7％増の6億9605万トンになった。07年同期の6億5821万トンを上回り、上半期としては過去最高を更新した。中国やインドなど新興国で引き続き自動車や船舶向けを中心に需要が拡大したことが主因だ。 同日発表した6月の世界の粗鋼生産量も新興国の需要拡大が寄与した結果、5.9％増と高成長を維持した。中国など新興国では自動車関連の需要がけん引し、引き続き伸びが見込めると予想する。 上半期の地域別では、アジア地域が8.2％増と全体をけん引した。中国が9.6％増、台湾も11.6％増加。インドと日本はそれぞれ4.2％増だった。米国も4.7％増えた。一方、欧州では最大の生産国であるドイツが0.6％減少するなど全体的に不振で、欧州27カ国平均では0.1％増にとどまった。
６月の米住宅着工、9.1％増 市場予想を大きく上回る
米商務省が17日に発表した6月の住宅着工件数は、季節調整済みの年率換算で106万6000戸となり、前月に比べ9.1％増えた。2カ月ぶりの増加で、市場予想の平均値（96万戸）を大きく上回った。ニューヨークの建築基準が7月に変わる前に着工が駆け込みで膨らんだ。 商務省は建築基準の変更という特殊要因を除くと着工件数は4％減になるとみている。住宅投資の基調はなお弱い状態が続いている。 着工件数は前年同月比では26.9％の大幅減だった。 住宅建設の先行指標とされる許可件数も6月は前月に比べ11.6％増の109万1000戸と堅調だった。商務省によると、これもニューヨークでの駆け込み着工を除くと0.7％増にとどまるという。前年同月比では23.9％減った。
米ＪＰモルガン・チェース、純利益53％減 ４−６月期
米大手銀のＪＰモルガン・チェースが17日発表した2008年4―6月期決算は、純利益が前年同期比53％減の20億300万ドル（約2100億円）となった。ただ事前のアナリスト予想は上回った。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連し有価証券の評価損など32億ドルを計上したが、損失は1―3月期に比べて半減した。 4―6月期には、証券大手ベアー・スターンズの吸収合併に伴う損失が約5億4000万ドル、企業買収ファンド向け高リスク融資の市場価値が低下したことによる評価損が約7億ドル発生した。住宅ローンを裏付けとする有価証券の値下がりで4億ドルの損失も計上した。このほか、住宅ローンやクレジットカードローンの焦げ付きに備えた引当金の積み増し費用が21億ドル発生した。 評価損、引当金ともに1―3月期からは減少した。今年前半のサブプライム関連損失は合計92億ドル、昨年7月からの1年間の累計では140億ドル超になった。
ＤＡＣ中間決算発表 予想通りＤＡＣにしてはかなり良い 相変わらず出来高が無く本日も100枚程度 株価は一応続伸だがネット広告関連はオリンピック需要があるのだからそろそろ狼煙を上げてもらいたい ＣＡの格上げＣＣＩの続伸 ダブクリの２日Ｓ高 今やネット広告と言っても過言でないオリコン たった２００枚〜３００枚でＳ高だから笑えます Ｖコマ ヤフー 楽天 フルスピード ミクシィ等々もこれからが本番のはずだが・・・
これが有名なほぼ確実に稼げる伝説の商材 信じる信じないはご自身の判断で↓↓↓↓
NY原油、大幅続落＝2日で10ドル超の下げ
16日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米原油在庫の増加を受け需要の先行き懸念が強まり、米国産標準油種WTIの中心限月8月物は前日終値比4．14ドル安の1バレル＝134．60ドルと続落、3週間ぶりの安値で引けた。過去2日間の下げ幅は10．58ドルに達した。
中国、ネット上の消費額が拡大
中国でインターネットを通じた消費活動が拡大している。民間調査団体の中国インターネットデータセンター（ＤＣＣＩ）の調べによると、2008年上半期（1―6月）のネット上の消費金額は2560億元（約4兆円）と前年同期比58％増えた。
<2432.T> ディーエヌエー
3営業日ぶり反発で5日、25日線レベルでの攻防に。みずほ証では、投資判断「1」を継続している。来週28日に予定されている四半期決算では、前年同期比103％増の営業増益になると考えているようである。電通との提携により「モバゲータウン」を活用した大手広告主の出稿拡大が期待できるとも。
<3765.OJ> ガンホー
反発。「iPhone」関連として物色されているようだ。一部証券紙では同社が「iPhone」向けゲームへ参入する可能性が高いと指摘、筆頭候補として同社の名前を挙げている。
<8697.OJ> 大証
続伸。前日の後場中ごろに発表した第1四半期の決算内容が引き続き好感されているようだ。ＵＢＳではＵＢＳ予想を上回る決算との評価、投資判断「Buy」並びに目標株価73万円を継続している。一方、第2四半期は前年8月のサブプライムショック時の売買増の反動により、営業減益となる可能性が高いと。
<9983.T> ファストリテ
連日の年初来高値を更新。直近の信用倍率が0.13倍と売り長の状況にあって、踏み上げ期待を誘う展開。海外有力ブランドの買収に関心を示したことが報じられ、思惑材料視されたもよう。目先は6月10日高値10620円から7月9日安値9540円までの調整を「倍返し」とするＶ計算値11700円を意識した展開に。
電通とヤフーが新型広告、テレビＣＭとネット検索を連動
ヤフーと電通は共同で、テレビＣＭとネット検索を連動させた広告サービスに乗り出す。自動車や家電などのテレビＣＭをもとに視聴者がヤフーで検索すると、パソコン画面にその商品の動画広告などが表示される。視聴者は商品のホームページも簡単に見られる。第一弾として19日から日本ヒューレット・パッカードのパソコン新商品で実施、年内に約50社からの受注を目指す。商品購入意欲の高い消費者に情報をきめ細かく伝える手法として注目されそうだ。テレビＣＭと大手の検索サイトを連動させた広告手法は初めて
米ＳＥＣ、空売り規制強化を検討 米住宅公社の株価急落で (日本も金魚の糞でなくもっと積極的に対策を練ってもらいたいものだ 何をするにもぬ本は遅すぎる 空売り規制は売り禁とは違うので実行すれば効果はある）
米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は15日、上院銀行住宅都市委員会の公聴会で証言し、株式を所有しないまま売り注文を出す「空売り」について規制強化を検討する考えを明らかにした。米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の株価急落に対応。株価操縦の監視も強化する。 米ＳＥＣは「緊急措置」として、ファニーメイとフレディマックを含む複数の金融機関の株式を対象に、空売りを仕掛ける際には事前に株を借りることを義務づける方針。現行ルールでも株を借りるのが原則だが、貸株の実態のない虚偽の空売りの防止を徹底する。 コックス委員長は議会証言で「同様の問題に対応するためのルール作りに取りかかる」と表明。緊急措置を一般的な規制強化に広げる考えを示唆した。
ヤフー、新型広告配信サービス「インタレストマッチ」を今秋開始
ヤフーと子会社のオーバーチュアは17日、新しいネット広告サービス「インタレストマッチ」を今秋から始めると発表した。ネットユーザーの関心と現在ユーザーが見ているページの内容から分析して、効果が高いと想定されるテキスト広告を配信していく。まずはヤフーの主要サービスで配信を始めて、早期に月間200億ページへの配信を目指す。インタレストマッチはユーザーのウェブサイト閲覧履歴やヤフーのＩＤにひも付けられた性別や年齢の情報、現在閲覧しているページの内容、時間帯などを総合的に分析して最適な広告をテキストで表示する。ユーザーの閲覧履歴から広告を配信する行動ターゲティング広告とウェブサイトに書かれている内容にあわせた広告を配信するコンテンツマッチ型広告を組み合わせたようなものだという。日本で独自に開発した。例えば、20代のフリーライターの女性がここ数週間で国内旅行のページや沖縄に関するページを見たことがあって、たまたまサッカーのニュースを見た際にはサッカー用品、沖縄旅行、国内旅行の広告を表示する。まず「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」のニュースや天気などのサービスで配信を始めて、早期に月間200億ページ（現在のＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮの閲覧数400億ページの半分）への配信を目指すという。また広告配信で提携した企業のサイトや個人のブログ、携帯サイト向けにも配信する。広告主はユーザーがインタレストマッチの広告をクリックした際に広告料金を支払うことになる。会見したヤフーの井上雅博社長は「（広告収益の主力である）ディスプレー型広告と検索連動型広告に並ぶ収益源になる可能性がある」と話した。
マイクロソフト、ＡＯＬと提携交渉 米メディア報道
複数の米メディアは16日、米マイクロソフト（ＭＳ）が米タイムワーナーのネット部門ＡＯＬとの提携交渉を本格化していると報じた。ただ、ＭＳは著名投資家のカール・アイカーン氏と共同で、ヤフーとの提携や買収を提案しており、ＡＯＬとの提携は流動的だ。米ウォールストリート・ジャーナルなどによると、ＭＳとＡＯＬの経営幹部が近く事業提携を話し合うという。一方、ヤフー側もＡＯＬとの提携を検討しているとされる。タイムワーナーは不振のＡＯＬの再建策を模索していた。ヤフーはＭＳとアイカーン氏の提案を拒否しており、結論は8月1日のヤフー株主総会にもつれ込む見通し。ただ、先行きは不透明なため、ヤフーとＭＳはそれぞれ代替策としてＡＯＬとの予備交渉を進めているとの見方が出ている。
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株式に関わるニュース及び指標等は下記の２つを見ていれば充分でしょう
東証大引け・続伸――不安ひとまず後退で金融・不動産上昇
23日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。大引けは前日比127円97銭（0.97％）高の１万3312円93銭だった。終値で１万3300円台に乗せたのは７日（１万3360円４銭）以来、11営業日ぶり。米金融機関の四半期決算が出そろい、市場が警戒したほど悪くない内容が相次いだことや22日の米株式市場で金融株が上昇したことを手がかりに、みずほＦＧなど大手銀行株が堅調だった。米国発の信用不安がひとまず後退したことで、これまで売られていた銘柄を買い戻す動きも顕著になり、ＵＲＢＡＮなど新興不動産株の上昇も目立った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。11営業日ぶりに1300台に乗せた。外国為替市場で円相場が１ドル＝107円台前半で推移し、前日の東京市場と比べて円安・ドル高で推移したことからトヨタなど輸出関連株が買い先行で始まった。もっとも午後に入ってからは戻り待ちの売りが出てトヨタは小安い水準で推移した。14時を過ぎて日経平均先物９月物が上げ幅を急速に縮めたことに歩調を合わせ、日経平均は伸び悩んだ。前日からの２日間で500円を超す上昇となり、戻り待ちの売りが出たほか、市場では「投資家が節目として意識した25日移動平均（１万3377円）の水準を超えたことも売りを誘うきっかけになった」（国内証券）との声が出ていた。ニューヨーク原油先物相場が下落したことから国際石開帝石など鉱業株は軟調が続いたほか、22日の米株式市場でサンディスクなどハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、東エレクなど国内の値がさハイテク株もさえなかった。東証１部の売買代金は概算で２兆2627億円となり４営業日ぶりに２兆円を上回った。売買高は７営業日ぶりに20億株を超え、同20億2786万株だった。値上がり銘柄数は1257、値下がりは383、変わらずは85だった。
新興市場23日・３指数が反発 地合い好転期待で幅広く値上がり
23日の新興企業向け株式市場では、主要３指数がそろって反発した。米株の上昇など外部環境の改善を背景とした相場の地合い好転を期待し、幅広い銘柄に買いが入った。「相場の底入れには疑問を感じる投資家が多いものの、ひとまず買い戻しや打診買いの動きが広がった」といい、ネット関連や不動産関連など主力株が総じて上昇した。日経ジャスダック平均株価は反発し、終値（確報）は前日比３円22銭高の1457円15銭だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で141億円、売買高は3229万株だった。主力株で構成するＪストック指数も３営業日ぶりに反発した。楽天が値幅制限上限（ストップ高）まで買われ、セブン銀、プロデュース、フェローテクも高い。九九プラス、アルゼ、ワークスＡＰが上昇し、インデックス、プロパスト、ビックカメラも上げた。インテリ、竹内製作所は堅調。一方、フィールズが下げ、ＪＣＯＭ、イナリサーチが軟調。ミライアル、日本マイクロは小幅安だった。東証マザーズ指数は３営業日ぶりに反発した。終値は24.92ポイント高の507.06となり、６営業日ぶりに心理的な節目の500を回復して終えた。上げ幅の大きさは５月８日以来だった。サイバー、ミクシィが大幅高となり、ＡＣＣＥＳＳがストップ高まで買われるなどネット関連株の上げが目立った。ｎｇｉやＣＣＩ、フリービット、アクロディア、フルスピードも高い。アルデプロが上昇し、ザッパラス、Ｐワークスも上げた。半面、エスエムエスが軟調で、エヌピーシー、ＳＤＨＤが小幅安。
株、外国人が３週連続で売り越し・７月２週 リスク許容度低下で
東京証券取引所が17日発表した７月第２週（７月７―11日）の投資部門別売買動向（東京・大阪・名古屋３市場、１・２部と新興企業向け市場合計）によると、外国人が３週連続で売り越した。売越額は2239億円と前の週（991億円）に比べ増加した。この週の日経平均株価は198円下落。７日に13営業日ぶりに反発したものの、米株安や原油高を受けて８日以降は取引時間中に１万3000円を下回る場面があるなど、軟調な展開が続いた。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「世界的な株安を受けて外国人投資家のリスク許容度が低下し、海外の株式市場と比べて相対的に値持ちのよかった日本株に利益確定売りが出た」と指摘する。個人は５週連続で買い越し。買越額は30億円と前の週（589億円）を下回った。個人は現金で201億円買い越す半面、信用取引では171億円売り越しており、「相場全体の地合いが悪かったため信用で売り建てる動きが増えた」（大塚氏）と見られる。
５月の機械受注、前月比10.4％増・内閣府――船舶・電力除く民需
内閣府が９日発表した５月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比10.4％増の１兆1146億円となり、２カ月連続で増加した。このうち製造業は12.2％増、非製造業は8.8％増だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額は5.1％増だった。５月の受注実績（民需）の内訳をみると、製造業では15業種中９業種が増加し、特に鉄鋼業（前月比130.8％増）や紙・パルプ工業（44.5％増）などで伸びが目立った。一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では0.1％増。８業種中４業種が増加しており、運輸業（29.2％増）や金融・保険業（20.4％増）などが伸びた。機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。メーカーが機械を受注してから６カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。
米ヤフー、4―6月期純利益18％減 収益改善圧力一段と
米ヤフーが22日発表した2008年4―6月期決算は、純利益が前年同期比18％減の1億3100万ドルだった。主力のネット広告が7％の増収にとどまり、サービス開発などのコスト増を吸収できなかった。競合他社との業績格差が広がるなか、ジェリー・ヤン最高経営責任者ら経営陣に収益改善を求める株主の圧力が強まりそうだ。 売上高は6％増の17億9800万ドル、1株利益は0.09ドル（前年同期は0.11ドル）となった。1―3月期はグループ会社の上場益などで大幅に純利益が増えたが、この四半期を除くと06年以降、2年半にわたり減益決算が続く。
米グーグルの4―6月、純利益35％増 ネット広告堅調も株価急落
インターネット検索最大手の米グーグルが17日に発表した4―6月期決算は、売上高が前年同期比39％増の53億6700万ドル（約5700億円）、純利益が同35％増の12億4700万ドルだった。売り上げの9割以上を占めるインターネット広告収入が堅調だった。ただ、1株利益がアナリストの事前予想に届かず、株価は急落した。主力の検索サービスと連動するネット広告がけん引し、売上高は過去最高を更新した。地域別では南米やアジアが伸び、海外売り上げが全売上高の52％を占めた。エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、「不透明な経済状況にもかかわらず、検索利用者・広告収入ともに好調を維持している」と強調した。特殊要因を除いた1株利益は4.63ドル。アナリスト予想平均の4.74ドルを下回ったことが嫌気され、グーグル株は時間外取引で10％近く下落した。同社は業績予想を公表していない。
ＤＡコンソーシアム<4281.OJ>：08年5月中間期連結決算、当期利益3.15億円、前年比1111.5％増
[新聞からの銘柄材料一覧]
*半導体業界 五輪特需が不発、
携帯電話や薄型TV「需要増実感なし」（日刊工業1面）−○○
*ケーヒン<7251.T>システム提案力強化、先行開発要員30％超（日刊工業4面）−○
*オムロン<6645.OS>スペイン社との合弁会社設立、
先進運転支援システム開発（日刊工業4面）−○
*富士重<7270.T>「エクシーガ」月販目標の2倍受注、
ファミリー層に好評（日刊工業4面）−○
*シンニッタン<6319.T>国内の鍛造設備増強、
電気炉導入で重油高騰に対応（日刊工業4面）−○
*ホンダ<7267.T>米で1万台減産、低燃費の小型車にシフト（日刊工業5面）−○
*山善<8051.T>独に統括法人、2011年欧売上高3倍目指す（日刊工業6面）−○
*スクリーン<7735.T>太陽電池製造装置に参入、
半導体・液晶向け技術応用（日刊工業10面）−○
*ＫＤＤＩ<9433.T>08年4−6月期決算、12％減益に（日刊工業11面）−○○
*野村不<3231.T>東芝と提携、不動産子会社の株式65％取得（日刊工業16面）−○
*マルハニチロＨＤ<1334.T>2010年度に売上高1兆円、
海外戦略を加速（日刊工業17面）−○
*ロート<4527.OS>中国化粧品市場9月参入、
「メンソレ」ノウハウ活用（FujiSankei1面）−○
*六甲バタ<2266.OS>チーズ25品目を来月から値上げ（FujiSankei7面）−○
*グッドウィル<4723.T>ＧＷＧなど所得隠し、
買収めぐり十数億円（FujiSankei31面）−○
*伊藤忠<8001.T>高級ベビーカー2000台リコール（FujiSankei31面）−○
